健康経営®

聖隷健康経営宣言

一般財団法人芙蓉協会の事業の根幹は人材です。
私たちは、「保健・医療・福祉・介護」サービスを通して地域社会に貢献することを使命としています。そのためには、職員一人ひとりの心身が健康で、個性や能力を最大限発揮することが不可欠であると考えます。
一般財団法人芙蓉協会は、聖隷健康保険組合と協力し、職員とその家族の自発的な健康維持増進活動に対する支援と組織的な健康づくりを推進し、職員が健康でいきいきと働ける組織づくりに努めることを宣言します。
2021年4月1日
一般財団法人芙蓉協会
理事長 青木 善治
since 2017.9

健康経営推進体制

一般財団法人芙蓉協会では、聖隷福祉事業団が整備した健康経営、ヘルスケア推進体制のもと活動しています。健康保険組合と連携し意思決定機関である経営会議、健康経営推進委員会、ヘルスケア委員会と連携して各職場での活動につなげています。

健康経営推進委員会

事業団全体で健康経営の推進や、職員の健康管理、健康増進への取り組みについて、情報共有や課題把握、改善施策についての検討、決定を行っています。

メンバー構成
委員長 理事長
副委員長 健康推進室長
メンバー 各事業部の部長、事務長、健康保険組合事務長等(経営上の管理者)

ヘルスケア委員会

健康経営、メンタルヘルス、健康管理を分断して検討するのではなく、一元的に考え、各施策が連動して展開できるよう情報共有、施策の検討を行っています。

メンバー構成
委員長 健康推進室長
副委員長 総務担当役員(総務部長)
メンバー 各施設の総務課長や
衛生管理者など

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
  • 企業間の連携として、企業と協力して「医療機器や医薬品等の開発」や、「健康に配慮した食事の企画」を進める
  • グリーン化の取組みとして、施設のLED化や電気自動車の導入を進める。
  • 健康経営に関する取組として、健康経営に関する企画と推進の支援を行う。
2. 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
  1. 価格決定方法
    不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
  2. 手形などの支払条件
    下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。
  3. 知的財産・ノウハウ
    「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
  4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
    取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2025年10月1日
一般財団法人芙蓉協会
理事長 青木 善治
(備考)
  • 本宣言は、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
  • 主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。

2. 取引先への健康経営支援の例

支援事例[PDF:223.5KB]

戦略マップ(作成:2025年8月 改訂:2026年8月)

私たちは医療・保健・在宅の3事業を安定的に継続し、専門サービスの提供を通して地域社会に貢献することを使命としています。そのためには、職員一人ひとりがいきいきと働き地域社会の健康経営のパートナーとして自らが健康経営の見本となることが必要と考えています。健康経営の取り組みを経営戦略と連動する戦略マップを作成しました。

健康経営の重点課題

私たち芙蓉協会の職員のうち女性職員が78%を占めます。女性特有の健康課題に取り組み女性職員の健康の保持増進を図ることを最重要課題としました。
  1. 女性の健康保持・増進
  2. メタボリック対策
  3. 60歳以上のフレイル対策

関連指標

当法人では、職員の心身の健康と安全な職場づくりを目指し、以下の指標を策定して経年での把握に努めています。

1.健康診断・がん検診

  2021 2022 2023 2024 2025
定期健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
定期健康診断精密検査受診率 44.2% 46.4% 46.0% 72.5% 74.3%
人間ドック受診率 78.7% 86.5% 99.0% 76.9% 77.6%
特定健康診査実施率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
ストレスチェック受診率 91.7% 78.3% 87.2% 95.7% 94.8%
がん検診受診率(胃) — 59.7% 55.7% 54.4% 53.0%
がん検診受診率(大腸) — 73.6% 73.8% 72.7% 73.3%
がん検診受診率(肺) — 96.7% 96.3% 95.4% 95.8%
がん検診受診率(子宮) — 55.4% 80.6% 77.5% 53.5%
がん検診受診率(乳) — 44.1% 64.2% 67.1% 62.6%
がん検診精密検査受診率(胃) — 100.0% 100.0% 75.0% 66.7%
がん検診精密検査受診率(大腸) — 71.4% 70.6% 50.0% 66.7%
がん検診精密検査受診率(肺) — 50.0% 50.0% 85.7% 85.7%
がん検診精密検査受診率(子宮) — 100.0% 100.0% 100.0% 62.5%
がん検診精密検査受診率(乳) — 85.7% 100.0% 63.3% 91.7%
人間ドック費用補助(円/名) ¥34,950 ¥34,950 ¥34,950 ¥36,050 ¥36,050
婦人科検診補助(円/名) ¥9,900 ¥9,900 ¥9,900 ¥11,000 ¥11,000

2.生活習慣・健康への意識

  2021 2022 2023 2024 2025
適正体重維持者率 68.4% 68.6% 66.3% 68.0% 65.0%
非喫煙者率 87.7% 86.7% 88.1% 87.9% 89.8%
運動習慣がある人の割合 23.5% 24.0% 21.5% 23.7% 21.6%
睡眠が十分とれている人の割合 56.1% 57.4% 54.4% 59.3% 62.9%
飲酒習慣のない人の割合  92.8% 83.1% 84.5% 85.3% 88.0%
朝食が摂れている人の割合 — — — — 79.4%
ヘルスリテラシー(CCHL尺度) — — — 3.57 3.55
女性の健康課題に関するセミナー参加率 — — — 84.0% 71.0%

3.ハイリスク者・重症化予防

  2021 2022 2023 2024 2025
特定保健指導対象者率 — — 17.5% 7.2% 7.2%
特定保健指導実施率 — 26.7% 25.0% 78.6% 93.1%
人間ドック当日保健指導実施率 78.7% 86.5% 90.0% 100.0% 100.0%
高ストレス者比率 17.1% 19.7% 17.2% 14.6% 13.1%
血圧リスク者率 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
高血圧者率 5.3% 5.6% 7.7% 7.9% 8.7%
高血圧のうち治療中率 88.6% 92.1% 92.3% 96.4% 100.0%
高血圧治療中コントロールされている率 74.3% 73.7% 65.4% 74.5% 88.7%
血糖リスクと考えられる人の割合 0.0% 0.1% 0.3% 0.0% 0.0%
糖尿病管理不良者率 0.0% 0.1% 0.8% 0.0% 0.3%

4.ワークライフバランス・重症化予防

  2021 2022 2023 2024 2025
平均月間総労働時間 153時間 165時間 148時間 167時間 162時間
平均月間所定外労働時間 10時間 10時間 10時間 11時間 9時間
平均年次有給休暇取得率 54.0% 50.6% 53.8% 87.8% 88.0%
平均年次有給休暇取得日数 15.0日 15.6日 15.3日 15.8日 15.9日
生理休暇取得率 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 1.2%
平均勤続年数 12.1年 12.5年 12.5年 13.2年 13.3年
離職率 5.90% 7.89% 8.75% 5.85% 7.22%

5.生産性・働きがい

  2021 2022 2023 2024 2025
①ワークエンゲイジメント 偏差値
ストレスチェック80項目で測定
49.6 49.8 50.7 50.3 50.3
②プレゼンティーズム
2023年まで職員アンケート独自32項目で測定
2024年からSPQ東大1項目版で測定(最大発揮100%)
48 48.5 49.4 75.8% 75.0%
測定人数(①,②) 555 502 565 624 626
回答率(①,②) 84.6% 78.3% 87.2% 95.7% 94.8%
アブセンティーズム
傷病休職制度の利用日数の全従業員の平均
— 4.6 2.8 2.8 2.1
メンタルによるアブセンティーズム
傷病休職制度の利用日数の全従業員の平均
— 1.4 1.0 0.2 1.2
 メンタル以外のアブセンティーズム
傷病休職制度の利用日数の全従業員の平均
— 3.2 1.8 2.6 0.9
ひとりあたりの医療費 ¥186,000 ¥225,000 ¥203,000 ¥223,000 ¥212,202
アブセンティーズムによる休職は、1ヶ月以上の休職としています。
傷病による休職の状況とアブセンティーズムは同義としています。

6.労働安全衛生指標

  2021 2022 2023 2024 2025
度数率 0.00 0.00 0.00 1.96 2.50
強度率 0.18 0.29 0.06 0.03 0.03
労働災害(死亡)件数 0件 0件 0件 0件 0件

認定

健康経営優良法人2025(大規模法人部門)

日本健康会議による認定制度「健康経営優良法人2025(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。このホワイト500は、健康経営優良法人2025大規模法人部門の中で従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組が特に優良である法人に与えられる称号です。

スポーツエールカンパニー2025シルバー

当法人は、スポーツ庁による認定制度「スポーツエールカンパニー2025シルバー」に認定されました。このスポーツエールカンパニー2025シルバーは、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業の中でも7年以上継続的な取組を行っている企業に与えられる称号です。
2017年の制度創設以来2025年まで連続で認定されています。